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フロン類とは


 フロン類とは、フッ素と炭素などの化合物で、CFC(クロロフルオロカーボン)、HCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン)、HFC(ハイドロフルオロカーボン)の総称です。オゾン層を破壊するCFC、HCFCを「特定フロン」、オゾン層を破壊しないHFCを「代替フロン」といいます。不燃性、化学的に安定、毒性が小さいなどの特徴を有するものが多く、エアコンや冷蔵庫などの冷媒をはじめ、断熱材の発泡剤など、様々な用途に活用されてきました。特定フロンは、有害な紫外線を吸収し地球上の生物を守っているオゾン層を破壊します。国際的な特定フロンの削減が進んだ結果、1990年代後半以降、南極のオゾンホールの長期的な拡大傾向はみられなくなりました。一方、1980年代の規模に戻るのは2060年代頃と予測されており、引き続き対策が必要です。
 代替フロンはオゾン層を破壊しないものの、二酸化炭素の数十倍から10,000倍以上の大きな温室効果があります。地球温暖化対策上も、代替フロンを含むフロン類の排出抑制が喫緊の課題となっています。これまで、オゾン層を破壊する「特定フロン」からオゾン層を破壊しない「代替フロン」への転換が進められてきました。今後、高い温室効果を持つ「代替フロン」から、温室効果の小さい「グリーン冷媒」への転換が必要です。また、現在利用している機器からの排出の抑制も重要となります。

経緯


 フロンの大気への排出削減のためフロン回収・破壊法が、2002年4月に施行され、業務用冷凍空調機器の廃棄などを行う際に、冷媒として使用されるフロン類の回収と破壊を義務づけてきました。フロンの回収率向上を図るため2007年10月には改正され行程管理制度を導入しています。
 その後、機器の使用時におけるフロンの排出量が多いことが経済産業省の調査で判明し、機器の使用時を含めたフロンの製造から廃棄までのフロンのライフサイクル全体を包括的な対策を実施するために、2013年6月に全面的に改正され、法の名称も「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」(略称:フロン排出抑制法)と改め、2015年4月に施行されました。また、2019年6月にはフロン排出抑制法の一部が改正され、2020年4月より施行されました。

フロン排出抑制法改正の概要


 業務用冷凍空調機器の廃棄等を行う際には機器に充填されているフロン類を第一種フロン類充塡回収業者に引き渡さなければならないとされています。
 しかし、この時の回収率は10年以上3割程度に低迷し、直近で4割弱に留まっています。この様な状況を受け、フロン排出抑制法の一部を改正することが閣議決定されました。法律案の概要は以下のとおりとなります。

1.機器廃棄の際の取組

  • 都道府県の指導監督の実効性向上
    ユーザーがフロン回収を行わない違反者に対する直接罰の導入
  • 廃棄物・リサイクル業者等へのフロン回収済み証明の交付を義務付け
    (充塡回収業者である廃棄物・リサイクル業者等にフロン回収を依頼する場合などは除く)

2.建物解体時の機器廃棄の際の取組

  • 都道府県による指導監督の実効性向上
    建設リサイクル法解体届等の必要な資料要求規定を位置付け解体現場等への立入検査等の対象範囲拡大
  • 解体業者等による機器の有無の確認記録の保存を義務付け等

3.機器が引き取られる際の取組

  • 廃棄物・リサイクル業者等が機器の引き取り時にフロン回収済み証明を確認し、確認できない機器の引取りを禁止
    (廃棄物・リサイクル業者等が充塡回収業者としてフロン回収を行う場合などは除く)

4.その他

継続的な普及・啓発活動の推進のため、都道府県における関係者による協議会規定の導入等改正された法で注意が必要な項目は以下となります。

  • 第42条:特定解体工事元請業者の確認及び説明 等
  • 第43条:第一種特定製品廃棄等実施者による書面の交付等
  • 第45条:引取証明書
  • 第45条の2:第一種特定製品の引取り等
  • 第49条:勧告及び命令
  • 第92条:立入検査
  • 第104、105条:罰則

機器を廃棄する場合には、現行法で規定している行程管理制度(記載・交付・保存)を徹底し、機器の廃棄時のフロン類の回収を確実に行われる仕組みへ

直接罰対象


  1. 機器から冷媒を回収せずに廃棄
  2. 行程管理制度による行程管理票の記載がない
  3. 行程管理制度による行程管理票の記載虚偽・記載漏れ
  4. 行程管理制度による書面の未交付
  5. 行程管理制度による書面の紛失(未保存)
  6. 廃棄機器の引渡時、行程管理票の引取証明書(写し)の未交付

管理者の判断基準


廃棄機器の点検整備記録簿の一定期間の保存