〒460-0008
名古屋市中区栄5丁目7番14号 kainumaビル7F・703号
TEL:052-263-5067 FAX:052-263-5068

新に施設されました 漏えい点検のエキスパート
第1種・第2種冷媒フロン類取扱い講習会

業務用冷凍空調機器からの冷媒漏えい問題は地球温暖化防止の観点から、国内外でも、大きな問題としてとりあげられております。冷媒の適切な管理のために「フロン回収破壊法」が「フロン排出抑制法」に改められ、平成27年4月1日より施行されています。

現在、多くの都道府県では、第1種冷媒フロン類充填回収業者 「知事登録」の申請時必要書類として、「十分な知見を有する者」を証明する資格証の提出を求めており。「冷媒フロン類取扱技術者証」は有効な資格者証の一つです。

中部冷凍空調協会開催案内

第1種冷媒フロン取扱技術者講習会 / (一社)日本冷凍空調設備工業連合会認定
開催日程種別講習会地域会場名定員講師備考
平成29年4月26日(水)第1種第612回名古屋東桜会館・第2会議室60名多川 講師終了
平成29年7月27日(木)第1種第613回名古屋東桜会館・第2会議室60名児玉 講師終了
平成29年12月12日(火)第1種第614回名古屋東桜会館・第2会議室60名児玉 講師受付中
平成30年2月7日(水)第1種第615回名古屋東桜会館・第2会議室60名児玉 講師受付前
第2種冷媒フロン取扱技術者講習会 / (一財)日本冷媒・環境保全機構認定
開催日程種別講習会地域会場名定員講師備考
平成29年5月13日(土)第2種第703回名古屋東桜会館・第2会議室60名多川 講師終了
平成29年8月29日(火)第2種第704回名古屋東桜会館・第2会議室60名佐藤 講師終了
平成29年9月27日(水)第2種第705回名古屋東桜会館・第2会議室60名多川 講師終了
平成29年12月5日(火)第2種第706回名古屋東桜会館・第2会議室60名多川 講師受付中
平成30年2月21日(水)第2種第707回名古屋東桜会館・第2会議室60名佐藤 講師受付前
平成30年3月27日(火)第2種第708回名古屋東桜会館・第2会議室60名多川 講師受付前
(一社)日本冷凍空調設備工業連合会| 第1種冷媒フロン取扱技術者講習 今後の講習会日程
(一財)日本冷媒・環境保全機構| 第2種冷媒フロン取扱技術者講習 今後の講習会日程
愛知県・環境部・大気環境課: 第1種フロン類充填回収業者名簿選択画面 フロン排出抑制法関係・届出様式一覧
フロン排出抑制法| 照会・通報・相談先
愛知県・消防保安課・産業保安室: 高圧ガス保安法関係
経済産業省: 法令・高圧ガス保安法等
行程管理票:汎用版・書式・記入例推奨版・書式・記入例 補足用・書式・記入例 フロン類再生・破壊管理票・書式・記入例

フロン回収シール 見本点検済みシール 見本

行程管理票・注文書: 愛知県回収冷媒管理センター様用会員様用非会員様用

行程管理票:設置機器事前確認書説明書

フロン取扱いポケットマニュアル 販売中
2017/10/20
経済産業省: 平成28年11月1日に改正した高圧ガス保安関係の法規について
2017/10/19
環境省: 温室効果ガス排出量 算定方法ガイドライン
環境省: モントリオール議定書HFC改正について
2017/10/18
経済産業省: 統計・冷凍機・平成29年8月分
愛知県: 代替フロン対策に係る動向について
2017/10/16
経済産業省: 長期地球温暖化対策プラットフォーム報告書(案) - 我が国の地球温暖化対策の進むべき方向 -
経済産業省: 高圧ガス保安のスマート化の進捗状況について
2017/10/13
日本商工会議所・経済産業省: 中小企業における地球温暖化対策(省エネ対策等)の取組に関する調査結果
2017/10/12
環境省: フロン対策(フロン対策における日本の取組み)
2017/10/11
生活協同組合連合会コープネット事業連合: 小売業者におけるノンフロン機器の導入について
2017/10/10
環境省: パンフレット
日本フルオロカーボン協会: NRC容器の安全な取扱いと使用済容器の正しい廃棄方法
2017/10/06
愛知県: 平成29年10月号 環境かわら版
(一社)日本冷凍空調工業会: エアコン・冷凍機メーカーによる 地球環境対策の取組紹介
国連環境計画オゾン事務局: モントリオール議定書とキガリ改正採択がもたらした近年の発展
高知工科大学: フロン対策におけるインベントリの重要性
(一社)日本冷凍空調設備工業連合会: フロン漏えい対策 使用時漏えい防止・回収破壊に係る取組状況
シャオフェン・フー オゾンアクション、アジア太平洋オフィス: 途上国におけるフロン管理
2017/10/04
(公社)日本冷凍空調学会: 冷凍保安規則と関係例示基準における冷媒定数の標準値
2017/09/27
経済産業省: 平成29年度高圧ガス保安活動促進週間を実施します 【期間】平成29年10月23日(月)~29日(日)
経済産業省: 高圧ガス保安法関係法令の平成28年11月1日改正に関する解説及びQ&Aについて
経済産業省: オゾン層破壊物質の輸出
2017/09/26
(一社)日本冷凍空調設備工業連合会: (一社)日設連フロン回収量の推移
2017/09/22
環境省: モントリオール議定書に基づくオゾン層破壊物質の生産量及び消費量の規制スケジュール
国立研究開発法人 国立環境研究所: 日本国温室効果ガスインベントリ報告書 2017年
(一社)日本冷凍空調工業会: 冷凍空調機器の中期需要予測報告書 平成29年2月
2017/09/21
(公財)自動車リサイクル促進センター: 2016年フロン類年次報告 自動車リサイクル法第81条第5項に基づいて行われたフロン類の年次報告
2017/09/19
環境省: 平成29年度版・環境白書(概要)
環境省: 平成29年度版・環境統計集
2017/09/15
(一社)日本冷凍空調設備工業連合会: 登録冷凍空調基幹技能者 修了証更新のおしらせ
経済産業省: 統計・冷凍機・平成29年7月分
2017/09/14
環境省: 2015年度(平成27年度)の温室効果ガス排出量(確報値)について
2017/09/13
経済産業省: 参考資料 関連予算要求
経済産業省・環境省: フロン類廃棄時回収率の向上にむけた要因分析
環境省: フロン類対策の現状とフォローアップについて
経済産業省・環境省: フロン排出抑制法における中下流部分のフォローアップについて
経済産業省: モントリオール議定書 ギガリ改正を踏まえた今後のHFC規制のあり方について(案)
2017/09/11
環境省: パンフレット 「オゾン層を守ろう」 2017年度版
環境省: 2014年度及び2015年度の地球温暖化対策及び施策の新捗状況
2017/09/08
愛知県: 平成29年9月号 環境かわら版
(株)リベルタス・コンサルティング: 平成28年度冷媒管理技術向上支援事業
2017/09/07
経済産業省: モントリオール議定書の改定について
環境省: 平成28年度 オゾン層等の監視結果に関する年次報告書
2017/09/04
(一社)日本冷凍空調設備工業連合会: 平成28年度 冷媒管理技術向上支援事業報告書
2017/09/01
環境省: 平成29年度 オゾン層保護対策推進月間における地方公共団体の取組(計画)
2017/08/24
愛知県: 平成29年8月号 環境かわら版
(公社)日本冷凍空調学会: 安全性評価について
2017/08/22
(一社)日本冷凍空調工業会: HCFC(R22 冷媒等)の国内生産・削除・全廃のおしらせ
環境省: フロン類算定漏えい量の算定・報告に用いる冷媒種類別 GWP一覧
2017/08/17
経済産業省: 統計・冷凍機・平成29年6月分
2017/08/08
(株)プレック研究所: 途上国におけるオゾン層破壊物質の転換プロジッェクト推進等事業報告書
2017/07/31
(株)環境計画研究所: 平成28年度 化学物質安全対策(すそ切り以下事業者排出量推計手法、オゾン層破壊物質及び低含有物質の排出量推計手法に関する調査)
環境省: 諸外国におけるフロン類の排出抑制施策
2017/07/25
(株)リベルタス・コンサルティング: 平成28年度化学物質安全対策(インベントリ関連調査)
2017/07/24
環境省: フロン排出抑制法に基づく平成28年度のフロン類の再生量等及び破壊量の集計結果について
2017/07/20
経済産業省: 統計・冷凍機・平成29年5月分
2017/07/14
高圧ガス保安協会: 高圧ガス関係事故年報
2017/07/10
高圧ガス保安協会: 高圧ガス関係事故集計
経済産業省: 高圧ガス事故の状況について
2017/07/03
(一社)日本冷凍空調工業会: 世界のエアコン需要推定2016年 地域別インバータ&冷媒種比率
(一社)日本冷凍空調工業会: 世界のエアコン需要推定
2017/06/22
経済産業省: ギガリ改正を踏まえた新たなHFC規制の具体的な運用方法について
経済産業省: HFCの製造数量等の規制方法検討に係るアンケート調査結果
日本フルオルカーボン協会: ギガリ改正に基づくHFCの生産・輸入規制について
(一社)日本冷凍空調工業会: 指定製品制度の検討状況について
経済産業省: 指定製品の対象に関するフォローアップ・参考資料
2017/06/21
環境省・経済産業省
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による
平成26(2014)年温室効果ガス排出量の集計結果
2017/06/16
経済産業省: 統計・冷凍機・平成29年4月分
2017/06/14
環境省・経済産業省: フロン排出抑制法の概要
環境省・経済産業省: フロン類漏えい量の算定・報告方法について
環境省・経済産業省: フロン類算定漏えい量報告・公表制度 報告書作成支援ツールについて
環境省・経済産業省: フロン法電子報告システムの概要
環境省・経済産業省: 資料
2017/06/05
(一財)日本冷媒・環境保全機構: 業務用冷凍空調機器に関する冷媒フロン類実態把握調査 調査結果
2017/05/24
(一財)日本冷媒・環境保全機構: フロン排出抑制法に関する普及啓発事業報告書
環境省・経済産業省: フロン類漏えい量開示請求の手引き
経済産業省: 統計・冷凍機・平成29年3月分
2017/05/12
(株)旭リサーチセンター: 平成28年度化学物質安全対策(フロン排出抑制法関係調査)報告書
2017/05/09
経済産業省: 欧米のフロン規制について
2017/04/28
環境省: 廃棄時回収率実態調査結果について
環境省: フロン類対策 参考資料集
2017/04/25
経済産業省: 統計・冷凍機・平成29年2月分
2017/04/21
環境省・経済産業省:ギガリ改正を踏まえた新たな代替フロン規制の基本的事項等について
環境省・経済産業省:平成29年3月 フロン類算定漏えい量報告マニュアル
2016/12/01
東京都・環境局: フロン排出抑制法に関するお知らせ
東京都・環境局: 機器の点検が義務化されました
2016/11/25
経済産業省: フロン排出抑制法に基づくフロン類の再生量等及び破壊量等の集計結果・平成27年度分
経済産業省: 冷凍冷蔵機器製造者向けガイドライン・詳細版・平成28年9月1日公表
2016/11/02
(一社)日本冷凍空調工業会: 四半期の冷凍空調実績 2016年1月-9月
2016/09/26
名古屋大学・高村ゆかり教授: 平成25年2月・京都議定書交渉とモントリオール議定書交渉からみたHFC対策
2016/08/08
(一社)日本冷凍空調工業会:パッケージエアコンの主な部品の保守・点検ガイドライン
2016/07/27
東京都・環境局: 第1種特定製品の管理者の役割
2016/06/30
環境省・経済産業省: フロン抑制法の概要

環境省・経済産業省
初版・平成27年3月・フロン類の使用合理化及び管理の適正化に関する法律
第1種特定製品の管理者等に関する運用手続き

環境省・経済産業省
初版・平成27年3月・フロン類の使用合理化及び管理の適正化に関する法律
充填回収業者等に関する運用の手引き

環境省・経済産業省
初版・平成27年3月・フロン類の使用合理化及び管理の適正化に関する法律
フロン類の破壊に関する運用の手引き

環境省・経済産業省
第1版・平成27年12月22日・フロン類の使用合理化及び管理の適正化に関する法律
第1種フロン類再生に関する運用の手引き

環境省・経済産業省: 第2版・平成27年4月17日・フロン排出抑制法Q&A

環境省・経済産業省・国土交通省: フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律・パンフレット

環境省・経済産業省: 第1版・平成27年4月施行・フロン類算定漏えい量・報告公表制度・パンフレット

経済産業省・高圧ガス保安室: 平成28年3月9日・高圧ガス事故の状況について

経済産業省・商務流通保安G: 平成28年4月11日・最近の事故状況について

東京都・環境局: 平成28年1月・フロン排出抑制法・第1種特定製品の管理者点検マニュアル

愛知県環境かわら版:平成28年6月号

愛知県フロン回収冷媒管理センター名簿 敬称略

フロン回収のスペシャリストです。フロン行程管理票も取扱いしております。
認定番号 名称 会社名 郵便番号 住所 電話 FAX 役職 氏名
23-01-A 愛知県第二
回収冷媒管理センター
名光機器(株)小牧事業所 485-0081 小牧市大字横内字下割子287-37 0568-77-7350 0568-77-7363 商品管理部・部長 高木博久
23-02-A 愛知県第三
回収冷媒管理センター
(有)アオイ動機 444-0813 岡崎市羽根町字鰻池151-1 0564-51-7418 0564-53-6033 神尾佳克
23-03-A 名古屋中川
回収冷媒管理センター
中京フロン(株) 454-0981 名古屋市中川区吉津2-2612 052-433-0088 052-432-7477 専務取締役 多川俊道
23-05-A 尾張小牧
回収冷媒管理センター
名北機械設備(株) 485-0059 小牧市小木東2-117 0568-71-0871 0568-71-0871 代表取締役 幡野好宣
23-07-A 名古屋名東
回収冷媒管理センター
(株)空調舎 465-0005 名古屋市名東区香流1-1307 052-775-1701 052-775-1703 代表取締役 風間聡
23-08-A 名古屋北第一
回収冷媒管理センター
東和空調(株) 452-0823 名古屋市西区あし原町270 052-501-5683 052-503-6271 サービスGrリーダー 後藤一昌
23-09-A 愛知県西三河
回収冷媒管理センター
(株)セントラル・エアック 444-0204 岡崎市土井町字西善道28-3 0564-54-2288 0564-54-2108 代表取締役 木野瀬正和
23-10-A 名古屋北第二
回収冷媒管理センター
(株)ナカクラ工業所 452-0803 名古屋市西区大野木2-29 052-501-0429 052-501-0444 代表取締役 中藏謙司
23-11-A 名古屋瑞穂
回収冷媒管理センター
田中工具(株) 454-0981 名古屋市瑞穂区豊岡通1-27 052-852-6301 052-842-2860 営業部部長 丹野孝之
23-12-A 名古屋熱田
回収冷媒管理センター
源冷機部品(株)本社 456-0052 名古屋市熱田区二番1-10-10 052-681-2331 052-682-5297 業務部部長 竹本康規
23-13-A 東三河
回収冷媒管理センター
源冷機部品(株)豊橋営業所 441-8077 豊橋市神野新田字ルの割38-6 0532-31-1137 0532-31-1138 営業 森元日
23-14-A 名古屋中央
回収冷媒管理センター
タカギ冷機(株)名古屋支店 451-0052 名古屋市西区栄生1-8-13 052-533-1200 052-533-1201 支店長 伊豫田弘幸
23-15-A 名暎エンジニアリング(株) 名光機器(株)小牧事業所 470-0124 日進市浅田町平子52-4 052-803-7901 052-803-7189 リーダー 関博之
23-01-A 愛知県第二
回収冷媒管理センター
名光機器(株)小牧事業所 485-0081 小牧市大字横内字下割子287-37 0568-77-7350 0568-77-7363 商品管理部・部長 高木博久
手続き中 (株)極東商会 名古屋営業所 465-0012 名古屋市名東区文教台2-810 052-776-6110 052-772-4665 所長
一社 日本冷媒・環境保全機構 行程管理票・機器設置事前確認書 ダウンロードしてご使用下さい。
一社 日本冷媒・環境保全機構 行程管理票・説明書(事前確認書)ダウンロードしてご使用下さい。

(一社)日本冷媒・環境保全機構・行程管理票・推奨版・記入例
(一社)日本冷媒・環境保全機構・行程管理票・汎用版・記入例
(一社)日本冷媒・環境保全機構・行程管理票・補足用・記入例

経済産業省 機械統計より引用

2016/07/15
経済産業省: 経済産業省・機械統計・冷凍機及び・冷凍機応用製品・平成28年5月分
2016/06/30
経済産業省: 機械統計・冷凍機及び・冷凍機応用製品・平成28年4月分

日本フルオルカーボン協会 化学物質等安全データシート(MSDS)

HCFC-22
HCFC-141b
HCFC-225cb
HFC-125
HFC-152a
HFC-365mfc
R-404A
R-410A
HFE-347pc-f
HFO-1234ze
HCFC-123
HCFC-142b
HFC-23
HFC-134a
HFC-227ea
HFC-43-10mee
R-407C
R-507A
HFC-76-13sf
HCFC-124
HCFC-225
HFC-32
HFC-143a
HFC-245fa
HFC-c447ef
R-407E
HFO-1234yf
日本フルオルカーボン協会・平成25年2月6日・特定フロン(CFC・HCFC) 及びフルオルカーボン類の環境・安全データ一覧表
ハロン等抑制対策連絡会: ハロン等抑制対策に関する報告書・平成24年度
  • 日本を含む先進国では、1995年末にCFCの生産が全廃されましたが、過去に生産され、冷蔵庫、カーエアコン等の中に充填された形でなお世の中に存在しているフロンは相当量あります。そして、これらが廃棄される段階で、フロンが大気中に放出される可能性があります。
  • このオゾン層の回復を少しでも早めるためには、現在使用されているフロン使用機器を廃棄する時などに、フロンの回収を適正に進める必要があります。
  • フロンの回収には、県民・事業者・メーカー・行政 等多くの人々が関係します。フロンの回収を進めるためには、これらの関係者がそれぞれの立場、能力等に応じて役割分担し、また、協力することが必要です。

フロン等の生産規制

削減スケジュール

  • 2005年 臭化メチル全廃
  • 2020年 HCFC全廃

日本でのとりくみ

自動車リサイクル法について

平成17年1月1日より「フロン回収破壊法」が「自動車リサイクル法」の登録システムに移行します。

項目自動車リサイクル法平成17年1月1日から
登録制度自動車リサイクル法の登録制度に移行
第2種特定製品取引業者自動車リサイクル法の引取業者に移行
登録番号変更あり
第2種フロン類回収業者自動車リサイクル法のフロン回収業者に移行
登録番号変更あり
システムへの登録従来の自動車フロン引取・破壊システムから自動車リサイクルシステムへ新規登録が必要。
登録すると事業者コードと初期のパスワードが送付され、自動車リサイクルシステムを利用して実務が可能。
体制フロン類の引取・破壊は自動車メーカー等からの委託を受けた団体において一元的に行われますがその主体は、
(株)自動車リサイクル促進センターから、(有)中間法人自動車再資源化協力機構へ変更。
フロン類回収業者における具体的実務に関しては、概ね フロン破壊法時の体制を踏襲する。

お知らせ-自動車リサイクル法への移行

フロン回収破壊法は(カーエアコン部分)は2005年1月1日より自動車リサイクル法に引き継がれます。

2004年12月31日までに第二種特定製品引取業者が自動車廃棄者より引き取ったフロン類については、自動車リサイクル法がスタートした後でも、引き続きフロン回収破壊法の仕組みに従うことが必要です。

自動車リサイクル促進センターホームページ

自動車リサイクル法への移行の内容やリサイクル料金の充当について詳細な説明があります。

自動車やエアコン、冷蔵庫の修理時・廃棄時には、フロン類をみだりに放出しないよう、適正な回収・処にご協力ください。

問合せ先

(財)自動車リサイクル促進センター様
所在地:100-0006 東京都千代田区有楽町1-4-1 三信ビルディング内
電話:03-5532-1611 FAX:03-5532-1612
受付時間:平日 10時~17時 土曜日・日曜日は受付しません。

用語解説 オゾン層

オゾンは、酸素原子が3つ集まった分子で、大気中にごくわずかに含まれる成分。地表付近から成層圏上部まで、その濃度はあまり変わらないが、他の大気成分が高度とともに、減少するので、オゾンの相対的割合は成層圏上部で大きくなる。オゾンは、大気中の酸素の濃度がある程度よりも、大きくなると、自動的に作られる。太陽光の紫外線吸収して、酸素分子が分解して、まわりの酸素分子と酸素分子が結びついてオゾンが出来る。オゾンは紫外線を吸収して酸素分子に戻る。この繰り返しで、酸素の量に応じた一定量のオゾンがつくられ、紫外線を吸収し続ける。

主なフルオロカーボンの種類と用途

種 類製 品主な用途備 考
クロロフルオロカーボン(CFC)
炭素・フッ素・塩素のみでできた化合物
オゾン層を破壊する
CFC-11ビルの空調機等大型の冷媒
断熱材等の発泡剤
オゾン層破壊物質。1995年末で生産全廃。
自然界に存在しない人工的な温室効果ガス。
オゾン層保護の為モントリーオール議定書により生産全廃。
CFC-12カーエアコン
自動販売機
家庭用冷蔵庫の冷媒
CFC-113電子機器
精密機器の洗浄剤
ハイドロクロロフルオロカーボン(HCFC)
炭素・水素・フッ素・塩素でできた化合物
オゾン層を破壊する
HCFC-22家庭用ルームエアコン
業務用冷凍空調機器
オゾン層破壊物質。但し、破壊係数はCFCに比べ小さい。
2019年末で生産全廃予定。
自然界に存在しない人工的な温室効果ガス
HCFC-123冷媒
HCFC-141b発泡剤
洗浄剤
HCFC-142b発泡剤
ハイドロフルオロカーボン(HFC)
炭素・水素・フッ素でできた化合物
オゾン層は破壊しない
HFC-32冷媒
業務用冷凍空調機器
オゾン層は破壊しないが地球温暖化の観点から排出抑制中
オゾン層を破壊しないことから、CFCやHCFCの規制に対応した、代替物質として、
1991年頃から使用され始めた化学物質で、近年、その使用が大幅に増加している。
HFCは自然界に存在しない温室効果ガス。
1997年に採択された京都議定書には、削減対象の温室効果ガスの1つに加えられた。
HCFC-123冷媒
HCFC-141b発泡剤
洗浄剤
HCFC-142b発泡剤
HCFC-142b発泡剤

用語解説:CFC・HCFC・HFC フロンの成分をしめしています。Hはフッ素、はじめのCは塩素、あとのCは炭素をそれぞれ示していますよって塩素を含まない。HFCは、オゾン層を破壊しない。

フロン名/冷媒番号とフロンの種類

フロン類の種類CFCHCFCHFC
フロン名/冷媒番号 R11R123R23
R12R124R32
R113R22R125
R114R401AR134a
R115R402AR143a
R13R403AR404A
R500R405AR407C
R501R406AR407E
R502R408AR410A
R503R409AR507A
R505R411AR508A
R506R412A
R509A

新冷媒の構成と特長

冷媒R-407CR-404AR-507A
組成*[wt%]R-3223±2--
R-12525±244±250
R-134a52±24±2-
R-143a-52±150
標準沸点 [℃]-43.8-46.6-47.1
露点沸点温度差**[℃]7.10.80
混合形態非共沸0.80
取り扱い要注意比較的容易容易
用途空調・冷蔵冷凍・冷蔵冷凍・冷蔵

R-407C:空調・冷蔵 | パッケージエアコン・業務用冷蔵庫・自動販売機

R-404A:空調・冷蔵 | ショーケース・車載冷凍機・業務用冷凍庫

R-507A:空調・冷蔵

日本フルオルカーボン協会・MSDS(製品安全情報シート)について

用語解説

温室効果ガス

温室効果をもたらす大気中に拡散された気体のこと。とりわけ 産業革命以降、代表的な温室効果ガスである二酸化炭素やメタンの他フロンガスなど、人為的な活動により大気中の濃度が増加傾向にある。
京都議定書では、温暖化防止のため、二酸化炭素・メタン・一酸化ニ窒素のほか、HFC類などが削減対象の温室ガスと定められた。

二酸化炭素

二酸化炭素は、著しく増加している温室効果ガスで、その多くが石炭や石油、天然ガスなどの化石燃料の燃焼により発生します。産業革命以前の濃度は、約280ppmv(ppmvは、容量比で100万分の1を表す単位)でしたが、1994年には358ppmv(約1.3倍)に達しました。このまま対策が現状程度で実施されていったとしても、2050年には、500ppmv、2100年には700ppmv、その後も数世紀にわたり増え続けると予想されています。
しかし、全地球的な規模で人為的な二酸化炭素の排出量を現在より十分に低いレベルに抑えることによって、大気中の濃度を安定化することができます。
地球温暖化に与える影響は、急激な濃度の上昇のため最も強く、温暖化への寄与度は温室効果ガス(人為的なものに限る)の約64%を占めています。

メタン

メタンは、湿原や湖沼などで自然発生するほか、天然ガスの漏出、家畜・水田・廃棄物埋立などの人間活動によって発生するものがあります。産業革命以前は、約700ppbv(ppbvは、容量比で10億分の1を表す単位)でしたが、人間活動の活発化に伴い1994年には、約1720ppbv(約2.5倍)に増えています。濃度は低いものの温室効果の強さ(地球温暖化指数*)が大気中の残留期間を考慮して20年間の効果の総体でみると、二酸化炭素の56倍と大きいため、温暖化への寄与率は、温室効果ガスの約20%となっています。

フロン

フロンは、産業革命以前にはなかった自然界には存在しない人工的なガスで、エアコンや冷蔵庫の冷媒ガスとして、又、スプレーの噴射剤、工業製品の洗浄剤として使用されてきました。近年、オゾン層を破壊する物質ということでよく知られていますが、このフロンは、温室効果ガスでもあります。
 また、オゾン層を破壊しにくい、あるいは、まったく破壊しない代替フロンと呼ばれるフロンなども温室効果ガスで、例えば、代替フロンの一種であるHFC134aの温室効果の強さ(地球温暖化指数)は、大気中での残留期間を考慮して20年間の効果の総体でみると、二酸化炭素の約3,400倍にもなります。そのため、量的には極めて少ないものの地球温暖化への寄与率は温室効果ガスの約10%となっています。

一酸化ニ窒素

一酸化ニ窒素は、有機物の燃焼や窒素肥料により発生します。産業革命以前の濃度は、容積比で約275ppbvでしたが、1994年には312ppbv(約1.1倍)となっています。温室効果の強さ(地球温暖化指数)は、大気中での残留期間を考慮して100年間の総体でみると、二酸化炭素の310倍と高いが、濃度が低いため、地球温暖化への影響は、約6%となっています。

用語解説

温室効果

1985年に採択された「オゾン層保護に関する国際条約」に基づき、オゾン層破壊物質であるフロンの規制のための議定書。
1987年に採択されたが、以後、規制の内容は、見直しされ、強化された。この議定書に基づき、1995年以降先進国によるクロロフルオロカーボン類は全廃された。

モントリオール議定書による規制強化の推移(先進国)

規制物質(基準年)規制開始制定時(1987)ロンドン(1990)コペンハーゲン(1992)ウィーン(1995)モントリオール(1997)
CFC-11等1(1986)1989.7~1998~50%以下2000~全廃1996~全廃
ハロン(1986)1992.1~1992~100%以下2000~全廃1994~全廃
その他CFC(1989)1993.1~2000~全廃1996~全廃
四塩化炭素(1989)1993.1~2000~全廃1996~全廃
トリクロロエタン(1989)1993.1~2005~全廃1996~全廃
HCFC(1989)1996.1~2030~全廃2030~全廃
HBFC(--)1996.1~1996~全廃
臭化メチル(1991)1995.1~1995~100%以下2010~全廃2005~全廃

用語解説

京都議定書

1997年12月、京都で開催されたCOP3で採択された気候変動枠組条約の議定書。先進各国は、2008年~20012年の約束期間における温室効果ガスの削減数値目標(日本6%・アメリカ7%・EU8%などを約束した。

京都議定書の概要

項目京都議定書内容
数値目標
  1. 第1次目標年次:2008年~2012年(平均値)
  2. 基準年次:1990年(HFC・PFC・SF6は1995年も採択可能)
  3. レベル:温暖化効果ガスを先進国全体で少なくとも5%削減(日本6%・アメリカ7%・EU8%)
  4. 対象ガス:6ガス(CO2・メタン・N2O・HFC・PFC・SF6)
  5. 吸収源:植林等の吸収源の増減を目標達成に勘案
  6. 柔軟性:先進国間の排出取引・先進国間の共同実施・クリーンデベロップメント・メカニズム
  7. バブル:EUバブルの承認
途上国問題
  1. 条約上の既存義務の推進(国別報告書等)
  2. クリーンデベロップメント・メカニズム
  3. 自主的な目標設定と展開
政策措置
  1. エネルギー利用効率向上
  2. 技術開発と利用拡大
  3. 森林吸収保護
発行条件
  1. 55ヶ国の批准
  2. 批准した先進国の排出量が55%以上
    2条件を満足して90日後

フロンの環境への影響比較

物質名強力な温暖化ガスか?オゾン層を破壊するか?国際条約の規約の対象か?大気中の寿命
CFC類50~1,700年
HCFC類1.4~19.5年
HFC類×1.5~250年

愛知県下 廃棄冷凍空調機器のフロン回収及び機器の産廃処理可能な会社

可能な地域会社名所在地電話FAX
愛知県全域マルサ株式会社名古屋市緑区052-876-5948052-879-5965
名古屋尾張名北機械設備㈱小牧市0568-71-08710568-71-0871
名古屋尾張中京フロン㈱名古屋市中川区052-433-0088052-432-7477

短期間・多数機・大量回収が可能な会社(1-5トン)

可能な地域会社名所在地電話FAX
中部・愛知県全域㈱TRCテクニカ春日井市0568-51-75330568-51-9074
中部・愛知県全域中京フロン㈱名古屋市中川区052-433-0088052-432-7477

吸収式臭化リチウム回収処理会社

可能な地域会社名所在地電話FAX
中部・愛知県全域㈱名古屋丸一商事名古屋市中村区052-461-7225052-482-3999

フロン類破壊業者の許可申請・責務と役割

許可(更新・変更)申請

破壊業務を行う事業所ごとに、経済産業大臣、および環境大臣の許可を受けなければなりません。
申請書に以下の書類を添えて経済産業大臣、または環境大臣に2通提出します。

  1. 本人を確認できるもの(個人:住民票等の写し、法人:登記簿謄本)
  2. フロン類破壊施設の構造を示す図面
  3. フロン類破壊施設の能力を説明する書類
  4. 申請書に記載したフロン類破壊施設の使用および管理の方法を補足する書類
  5. 申請者が法で定める欠格要件に該当しないことを誓約したもの

更新は5年ごとに、また変更があった場合は、その内容によって、変更の許可申請または変更の届出が必要です(30日以内)。

引取り・破壊

「第1種フロン類回収業者」または自動車製造業者等からフロン類の引取りを求められた時は、正当な理由がある場合を除き、フロン類を引取らなければなりません。
法で定められた破壊基準に従って作業を行ってください。

記録・報告

引取った量、破壊量等を年度終了後45日以内に主務大臣に報告しなければなりません。
記録は帳簿等を整え、5年間保存が必要です。
破壊量の実績がない場合でも報告が必要です。
フロン類破壊業者許可の基準…
以下の基準を満たす事業者について許可が行われます。
フロン類破壊施設の構造に関する基準
フロン類破壊施設の種類に応じ、所要の装置の不足がないこと。
装置が使用および管理の方法を実行できるものであること。
フロン類破壊施設の構造に関する基準
フロン類の種類に応じてフロン類を破壊した場合に、次のいずれかを満たすことが必要です。
フロン類の分解効率が99%以上であり、かつ排ガスの濃度が14以下であること。
フロン類の分解効率が99.9%以上であり、かつ排ガスの濃度が15ppm以下であること。
フロン類破壊施設に係る使用および管理に関する基準
運転方法、フロンの供給方法および保守点検の方法が、破壊の能力に関する基準を達成できるよう適正に定められていること。
フロン類破壊施設の状態を計測装置等により定常的に確認すること。
排ガス中のフロン類の濃度および分解効率について年一回以上の測定を行うこと。
フロン類破壊施設の異常を発見した場合に、速やかに対策を講じること。
フロン類破壊施設の使用および管理についての責任者を置くこと。
許可申請には破壊施設に関しての専門的な知識が必要となります。
冷媒用途以外に使用されているフロン類や冷媒用途でも特定製品以外に充てんされているフロン類
(例えば、家庭用冷蔵庫や家庭用エアコンに充てんされているフロン類)を破壊する場合は、本許可の対象外となります。

フロン破壊処理技術

専らCFC等を破壊処理するための施設を用いる方法
高温水蒸気熱分解法
高温の水蒸気により熱分解する方法
高周波プラズマ法
反応機内の気体をプラズマ状態にした上で、反応機内にCFCと水蒸気を通して加水分解する方法
酸化チタン触媒法
CFCを触媒の作用によって破壊処理する方法

その他の施設を用いる方法

ロータリーキルン法

廃棄物焼却炉の円筒回転炉(ロータリーキルン)、及び二次燃焼室で焼却することにより破壊する方法

都市ごみ直接溶融炉を用いる方法

高温の溶融炉と燃焼室を有する都市ごみ直接溶融炉で破壊処理する方法

固定床二段階燃焼炉を用いる方法

廃タイヤ等を一時燃焼室で熱分解ガス化し、二次燃焼室で完全燃焼させる産業廃棄物焼却炉で破壊処理する方法

流動床式製鉄ダスト焙焼炉を用いる方法

製鉄所の焼結工場、高炉、転炉及び圧延工場等から発生するダスト類を産廃汚泥、廃液とともに処理し、セメント用鉄源や製鉄原料などの有価物を回収する施設を用いて破壊する方法

石灰焼成炉を用いる方法

生石灰製造設備であるコークス焚立型石灰焼成炉を用いて破壊処理する方法

平成14年4月1日以降、フロン回収を業とする場合には、その業を行う都道府県知事に登録されている必要があります。
フロン類回収業務を行う区域とは、都道府県単位を指し、その区域の事業所所の所在の有無にかかわらず、当該区域を管轄する都道府県の知事に登録を受けることが必要です。
例えば、愛知県の業者が、愛知県以外に、三重県でも回収を行う場合には、愛知県と三重県の両方に登録が必要です。
登録をしないで回収をしますと、年以下の懲役又は50万円以下の罰金となります。
登録用紙は各都道府県にお問い合わせ下さい。
「フロン類及びフロン類の回収方法について十分な知見を有するものがフロン類の回収を自ら行い又はフロン類に立ち会うこと」が義務づけられました。
登録する場合、都道府県によっては、十分な知見を有するものの証明書を添付することを義務づけている所もありますので、RRC登録技術者証・RRC事業所認定証等をご活用ください。
登録する場合に登録料がかかります。
各都道府県の登録料は下記に掲載しておりますが、登録申請方法など詳細については都道府県にお問合せください。
登録した場合には、回収量の報告義務が課されます。
登録事業所は、年度(当年4月~翌年3月末まで)ごとに回収量と破壊量及び再利用した量などを、冷媒種類ごと、商品区分ごとに分けて、都道府県ごとに報告することになります。

フロン回収破壊法 第1種フロン類回収業者の都道府県別申請料及びお問合せ先

平成14年1月31日現在分

NO都道府県申請手数料更新手数料各都道府県  道庁・ 都庁・府庁・県庁 問合せ先
北海道・東北地区
北海道5,1505,150環境生活部・環境室廃棄物対策課011-231-4111
2青森県4,0004,000環境生活部・環境政策課大気班017-722-1111
内線3747
3岩手県環境生活部・環境保全課大気係019-629-5359
4宮城県3,3003,300環境生活部・環境政策課022-211-2661
5秋田県4,0004,000生活環境文化部・環境政策課大気班018-860-1604
6山形県文化環境部・環境政策推進室・環境保護課023-630-2338
7福島県3,8003,400生活環境部・環境政策課024-521-7250
関東・信越地区
8茨城県4,0004,000生活環境部・環境対策課029-301-2961
9栃木県生活環境部・環境管理課028-623-3191
10群馬県5,0005,000環境生活部・環境保全課027-226-2833
11埼玉県5,5004,000環境防災部・青空再生課048-830-3057
12千葉県00環境生活部・大気保全課
大気監視システム室
043-223-3803
13東京都6,1004,200環境局・環境改善部・環境保全課03-5388-3542
内線42
14神奈川県4,0004,000環境農政部・大気水質課045-210-4111
15新潟県5,0005,000環境生活部環境企画課025-280-5339
北陸・信越地区
16富山県5,0004,000生活環境部・環境保全課076-444-3145
17石川県環境安全部・環境政策課076-223-9167
18福井県福祉環境部・環境政策課0776-20-0302
19山梨県3,0003,000森林環境部・環境活動推進課055-223-1506
20長野県2,7002,700生活環境部・公害課026-235-7177
東海地区
21岐阜県5,0004,000健康福祉環境部・環境管理課058-272-1111
内線2693
22静岡県環境部・環境共生総室・地球環境室
地球環境スタッフ
054-221-3664
23愛知県環境部・大気環境規制グループ052-961-2111
内線3033・3034
24三重県環境部・大気水質課059-224-2379
近畿地区
25滋賀県6,0004,000琵琶湖環境部・環境政策課
大気騒音担当
077-528-3458
26京都府環境農林水産部・環境管理課075-414-4708
27大阪府環境農林水産部・環境管理課06-6941-0351
内線3856
28兵庫県県民生活部環境局大気課078-341-7711
29奈良県生活環境部・環境管理課大気係072-22-1101
内線3398
30和歌山県環境生活部環境管理課073-441-2683
中国地区
31鳥取県5,0004,200生活環境部・環境政策課0857-26-7206
32島根県4,000環境生活部・環境政策課0852-22-5277
33岡山県5,000生活環境部・環境管理課086-226-7305
34広島県環境生活部・環境局・環境対策室082-228-2111
内線2917
35山口県4,500環境生活部・環境政策環境保全室
大気班
083-933-3034
四国地区
36徳島県5,0004,000県民環境部・環境局循環型社会推進課088-621-2209
37香川県生活環境部・環境局・環境保全課087-832-3219
38愛媛県県民環境部・環境局環境政策課
地球環境係
089-941-2111
内線2444
39高知県文化環境部・環境保全課088-823-9685
九州・沖縄地区
40福岡県5,0005,000環境部・環境保全課092-643-3360
41佐賀県環境生活局・環境課大気係0952-25-7774
42長崎県県民生活環境部・環境保全課095-822-4721
43熊本県環境生活部・環境保全課097-536-1111
内線3116
44大分県生活環境部・環境管理課
大気保全担当
096-383-0111
内線7337・7338
45宮崎県生活環境部・環境政策課0985-26-7085
46鹿児島県環境生活部・環境政策課099-286-2587
47沖縄県文化環境部・環境保全課098-866-2236

CFC等の破壊依頼に際してのお願い

CFC等の破壊依頼に際しては、高圧ガス保安法をはじめとする適用法規との関係がありますので、必ず事前に破壊依頼先とご相談ください。

  1. 高圧ガスを取り扱う場合には、有資格者が回収装置等を用いて、安全に作業してください。
  2. 回収するCFC等の種類によって、高圧ガス保安法で定める容器に回収してください。
  3. 回収容器には、種類の異なるガスを混入しないでください。
  4. 過充填は容器が変形・破裂する恐れがあり危険ですので、高圧ガス保安法で定められた充填量を遵守してください。
  5. 回収後の容器は、40℃以下に保ってください。

高圧ガスの充填に当ってのご注意とお願い

  1. 回収ガスを充填する容器の確認を…
    充填を始める前に、容器内に冷凍機油などの液体が残っていないことを重量を量るなどして確認してください。
    1. 冷凍機油などの液体は、そのまま容器とともに返送されます。
    2. 容器に残った冷凍機油などの液体は、別途抜き取って産業廃棄物として処分してください。
  2. 充填は高圧ガス保安法に従って…
    充填は高圧ガス保安法の定めるところに従い、安全に留意して行ってください。
    1. 空容器に充填する冷媒量は、法規で定められた限度以下としてください。
    2. 容器が破裂する場合がありますので、過充填は絶対に避けてください。
    3. 冷凍機油などの液体が容器内に残っていると、容器・弁に刻印された風袋質量より充填前 質量が大きくなります。
      この場合、所定の質量を充填すると、過充填と なる可能性があります。
    4. 容器の表示や刻印と異なるガスの充填は違法です。
    5. 容器の表示や刻印にないガスを混ぜて充填することも違法です。
    6. 回収専用容器を使用してください。
  3. バルブをしっかりと…
    充填後、容器の輸送・荷扱い中にバルブが緩みガスが抜けることがないように、キャップなどをしてください。

用語解説

  1. 自然冷媒ヒートポンプ給湯機
  2. 空気を熱源とし、自然冷媒の一つである二酸化炭素冷媒の特性を生かしたヒートポンプサイクルにより、過熱ヒーター無しで、90℃の高温貯湯を可能にした給湯機。オゾン破壊係数ゼロ、地球温暖化係数HCFCの1700分の1、二酸化炭素の排出量は、都市ガスによる瞬間湯沸器に比べ47%削減可能

  3. 冷媒自然循環システム
  4. 機械的な圧縮機を用いず、熱交換機として、建物内部の熱負荷もしくは、コンピュータ-等の発生熱を受け取る蒸発器とそれらの不要な熱を外部に排出するための凝縮器等を冷媒配管で、接続して内部にHFC・HCFC冷媒充墳する。凝縮器で、放熱した冷媒は液化し,重力で、落下し、蒸発器に入る。冷媒体は、熱をもらい蒸発し蒸気になり、凝縮器まで、上昇する。 このように冷媒が,機械的な圧縮機などの力を借りずに自然に系内を循環するシステム。二つの熱交換器での圧力の差異は、機械式に比べると小さい。室内負荷が多く、屋外の温度が低いところでは、このシステムは、有効である。

  5. ノンフロン冷蔵庫
  6. 現時点で、地球温暖化係数の小さいプロパンやイソブタンを冷媒として採用した家庭用の電気冷蔵庫。圧縮機の効率を5%改良した。ドイツでは、既に広く普及しているが、日本の冷蔵庫は、多湿対応から、霜取りのヒーターは、二重のガラス管の中に入れ、冷機を循環させる送風機が、用いられていることから、冷媒として、イソブタンを採用し、安全性を確保するために、従来のフロン冷媒充墳量の1/3程度に抑えた。

  7. 温度差エネルギー
  8. 冷凍設備を用いて、海水・河川水、その他の水を熱源として、利用する熱エネルギーのこと。

  9. ネット方式
  10. 温室効果ガスの排出量算出に際し、該当する期間の総排出量から、総吸収量を差し引いて計算する方式のこと。吸収量の測定に困難が伴うことが指摘されている。

  11. グリーン電力
  12. 太陽光・風力・バイオマス等の再生可能エネルギーから得られる電力のこと。

  13. 新ネルギー
  14. 太陽光・風力・地熱などの再生可能エネルギーのほか、産業物利用などによる。リサイクルエネルギー。燃料電池やクリーンエネルギー自動車などの従来型エネルギーの新利用形態からなるエネルギーの新しい概念。

  15. グリーンエネルギー自動車
  16. 天然ガスあるいはメタノールなどを動力源とした自動車。新エネルギーの1つとして、従来型エネルギーの新利用型形態の中に分類されている。

  17. 自然エネルギー
  18. 経済協力開発機構(OECD)の定義によれば、通常 地熱・太陽光・太陽熱・風力・波力・潮力・バイオマス及び廃棄物の燃焼から、得られるエネルギーのこと。再生可能なエネルギー及び廃棄物利用によるリサイクルエネルギーから構成される。

  19. 地球温暖化係数
  20. 二酸化炭素・メタン・一酸化ニ化窒素などの各種の温室効果ガス毎に定められる、温室効果の程度を示す値。温室効果を見積もる期間の長さによって変わる。100年間のGWPで比較して、メタンは二酸化炭素の21倍・一酸化ニ窒素は、310倍・フロン類は約数百~数千倍となる。

    NO化学物質名係数
    1二酸化炭素1
    2メタン21
    3一酸化炭素310
    4トリフルオロメタン11700
    5ジフルオロメタン650
    6フルオルメタン150
    71・1・1・2・2-ペンタフルオロエタン28000
    81・1・2・2-テトラフルオロエタン1000
    91・1・1・2-テトラフルオロエタン1300
    101・1・2-トリフルオロメタン300
    111・1・1-トリフルオロメタン3800
    121・1-ジフルオロメタン140
    131・1・1・2・3・3・3-ヘプタフルオロプロパン2900
    141・1・1・3・3・3-ヘキサフルオロプロパン6300
    151・1・2・2・3-ペンタフルオロプロパン560
    161・1・1・2・3・4・4・5・5・5-デカフルオロペンタン1300
    17パープルオロメタン6500
    18パーフルオロエタン9200
    19パーフルオロプロパン7000
    20パーフルオロブタン7000
    21パーフルオロシクブタン8700
    22パーフルオロペンタン7500
    23パーフルオロヘキサン7400
    24六ふっ化硫酸23900
  21. 約束期間
  22. 温室効果ガスの削減目標を達成しなければいけない定められた期間。京都議定書では、最初の約束機関を2008年~2012年の5年間としている。

  23. 目録(Inventory)
  24. 国別報告書などに記載される温室効果ガスの排出量および吸収量の実績値。温暖化対策の検討や数値目標遵守の判断のための基礎となる。

  25. グロスネット方式
  26. 温室効果ガスの排出量を算定する際に、基準年には、排出量のみをカウントし、目標年には、排出量から、森林などによる二酸化炭素の吸収分を差し引く計算方法。

  27. 地熱発電
  28. 地下の熱水や高温蒸気を利用し、発電する方法。再生可能エネルギーの利用拡大にともない地熱利用も注目されている。

  29. 総合等価温暖化因子(TEWI)
  30. 地球温暖化係数(GWP)は、単純にガスが大気中に放出された場合の影響のみを示しているが、TEWIは、その後の使用によるガスの漏れ量、廃棄時の大気への放出量、運転時エネルギー消費にともなう化石燃料使用によるCO2発生量など総合的に評価したもの。

  31. オゾン破壊係数(ODP)
  32. 物質ごとの影響の大きさを測る指標のひとつで、各化合物の1kgあたりの総オゾン破壊量でわったものである。

  33. エアゾル
  34. 空気中のほこりのこと。

  35. 税制のグリーン化
  36. 環境に負荷を与える製品や行為の税金を重くし、環境浄化につながる製品や行為の税を軽くする措置。

  37. 環境税
  38. 地球温暖化の原因となる石油・石炭・天然ガスなどの化石燃料やCO2の排出量に対し課す税 フィンランド・オランダなど欧州で導入が進んでいる。
    日本でも、2002年6月 中央環境審議会の専門委員会が,2005年以降の早い時期に環境税を導入すべきだとする中間報告をまとめた。

  39. 炭素税
  40. CO2排出に対して課税することで排出削減にインセンティブを与え、その財源を環境保護や新エネルギーに関する技術開発などに活用する制度。

  41. RPS法
  42. 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法。これは、電気事業者に対して販売電力量に応じ一定割合以上の新エネルギー導入を義務付けたもの。

  43. COP
  44. 気候変動枠組条約締結国会議

  45. IPCC
  46. 地球温暖化を検討している国際専門家組織 「気候変動に関する政府間パネル」二酸化炭素の増加、オゾンホールの形成など、人類による気候の影響を研究し、対策をたてるための資料を提供する目的で、1988年世界気象期間と国連環境計画によって設立された。

  47. 排出権取引
  48. 温室効果ガスを排出する権利を国や企業の間で売買するシステムのこと。温室効果ガスの削減目標達成が難しい国や企業が余裕のあるところが、削減した分を「排出権」として買い取り自らの不足分を穴埋めする。1997年に採択された京都議定書で導入決定。

  49. 大気汚染防止法
  50. 工場・事業場からの煤煙と自動車排出を規制して、国民の健康を保護し、健康被害が生じた場合は、その責任を明らかにして、被害者の保護にあたることを目的とした法律。

  51. 地域冷暖房
  52. 特定の地域に、都市ガス・石油などによるエネルギープラントを設け、ここから、地域内のビル、家庭にパイプで冷温水、または、蒸気・冷風を供給する冷暖房方式。

  53. 空気調和
  54. エアコンディショニングの訳語。空調・エアコンとも。建物内部の空気の温度・湿度・空気イオンなどを人工的に調整・塵埃・有害ガスなどを排除すること。

  55. 国連環境開発会議
  56. 地球環境問題に人類社会が初めて取り組んだ1972年6月の国連人間環境会議。ストックホルム会議から20周年を記念して、1992年ブラジルのリオ・デ・ジャネイロで、開かれた20世紀最大規模の国連会議。通称 地球サミット。

  57. 地球環境ファシリティ(GEF)
  58. 世界銀行・国連環境計画・国連開発計画の3者が開発途上国に地球環境保全対策資金を供給する目的で、1991年5月に作ったシステム。融資の対象となるもの。
    1、地球温暖化防止のための二酸化炭素などの抑制。2、国際水域の汚染防止。3、オゾン層保護対策

  59. 環境NGO
  60. 環境保護の分野で活動する民間非営利の組織・団体。地球規模の環境問題に取組み、国際的に活動する大規模な国際環境NGOから国内の環境問題をめぐって活動する小規模な団体まである。

  61. 汚染者負担の原則 PP原則・PPP
  62. 環境問題について国際的な指導原則として、1972年2月 OECDの環境委員会で作成。5月の閣僚理事会で採択、加盟国に勧告された。

    内容

    1. 環境汚染防止と処理について国の定めた基準を維持するのに必要な費用を汚染者が負担すること。
    2. 防止費用は、製品価格に反映させ国の補助などを行いわないこと。
    3. 基準の違いを理由とする貿易規制を禁止すること。
  63. 地球環境基金
  64. 環境保全に向けた国民的運動の展開を図るため、民間団体(NGO)に環境保全活動のための資金を援助するなどの支援事業を行う組織

  65. オゾンホール
  66. 南極大陸上空のオゾン層に穴があいたように、濃度が異常に低くなる現象。

  67. 地球温暖化
  68. 石油・石炭などの化石燃料の大量使用によって地球大気の温室効果が進み、気温が上昇すること。温室効果の中心となる物質は、化石燃料の燃焼によって発生する二酸化炭素・メタン・フロン・一酸化ニ窒素などである。

  69. オゾンレーダー
  70. 成層圏に存在するオゾン層のオゾン濃度を観測するレーダー。地上から紫外線レーザーをを発射して、紫外線の吸収され具合から濃度を測定する。国立公害研究所が開発した。

  71. アースコンシャス
  72. 地球を環境問題の観点から、考え、大切にしようとする人々の意識。

  73. エコマーク
  74. 環境保全に役立つ商品やリサイクルが可能な商品などにつけられるシンボルマーク。エコラベルともいう。ドイツでは、1978年から、導入され、スェーデン・ノルウェーフィンランド・カナダなどでも、実施されている。
    消費者は、このマーク(ラベル)を目安として、環境負荷の小さい商品を見分けることができる。日本では、1989年から実施され、環境庁が支援し、外郭団体の日本環境協会が商品を設定している。

  75. グリーンビース
  76. 国際的な環境保護団体。1971年カナダで反核運動団体として結成された。反核運動のほか、海洋生態系保護、有害物質による環境汚染反対・地球大気問題(オゾン層保護・地球温暖化対策など)を主な活動内容とする。本部は、アムステルダムにあり、活動の資金源はすべて個人からの会費や寄付。

  77. オキシダント
  78. 光化学オキシダントととも。自動車や工場から、排出されたガスに含まれる炭化水素などの反応性有機物質と窒素酸化物に紫外線が作用すると、光化学反応が起こりオゾンなど過酸化が生成される。このオゾンを主成分とする強酸化物質の総称。

  79. 燃料転換
  80. 二酸化炭素の排出を削減するため、使用する燃料の種類を換えること。通常は、石炭や石油から、天然ガスや再生可能エネルギーに換えること。

  81. ODA 政府開発援助
  82. 発展途上国援助。開発途上国の基礎生活の改善や人づくりなどを目的に先進国政府が行っている援助。最近の問題点アイテムは

    1. 環境と開発の両立。
    2. 援助の軍事的用途及び国際紛争助長への使用の回避。
    3. 開発途上国の軍事支出、大量破壊兵器、ミサイルの開発、製造、武器の輸出入などの動向への注意。
    4. 開発途上国の民主化の促進、市場指向型経済導入の努力、基本的人権や自由の保障状況への注意。
  83. IAO 室内空気質
  84. 室内空間は、呼吸、体臭、タバコ臭い、かび、カーペットのダニ 建材や家具から、発散される有機溶剤など、さまざまな物質で、汚染されることがある。室内の空気質として、一酸化炭素、二酸化炭素、浮遊粉塵、ホルムアルデヒド、揮発性ガスなど空気質のあり方、評価に関心が高まっている。例えば、ジェット旅客機や電車など室内環境要素にも関心が向けられている。

  85. コンピュータ統合生産システムCM
  86. コンピュータによる。統合生産。共通のデータ・ベースに基づき計画・設計・製造を統合するシステム。
    多国籍企業やグローバル企業では、仕事と情報の流れ、技術管理、生産管理が共通のコンピュータ・システムの下 共通 データベースで運営されている。

  87. 化学物質審査規制法
  88. 正式名称は、化学物質の審査及び製造に関する法律 ポリ塩化ビフェニルによる環境汚染を機に、1973年10月に有害な化学物質による、環境・人体汚染を未然に防止する目的で、制定され、1985年5月に改正された。この法律では、新しい化学物質を製造・輸入する際、それが、
    1、分解されにくい。2、人体に蓄積されやすい。3、人の健康を損なう慢性毒性がある。
    の3項目すべてにあてはまると、第1種特定化学物質に、指定され、その製造・輸入が禁止される。

  89. 環境化学
  90. 人間をとりまく諸環境 とくに、自然環境の特性を究明し、環境破壊の防止。劣化した環境の改善を研究する学問。

  91. グリーンベルト
  92. 広義には、緑地地帯を指し、市街地の環境保全。地震・火災などの災害防止、レクリエーション、修景などの目的で設けられた連続する帯状緑地で、大都市周辺に作られる。

  93. 公害輸出
  94. 先進工業国の企業が公害規制の緩い開発途上国に工場を進出させ、そこで、公害を発生させること。

  95. 光化学スモッグ
  96. 視界は、比較的良好であるが、紫外線による光化学反応で、大気中にオキシダントが発生し、人体に害を及ぼし、植物に被害を与える型スモッグ。

  97. 国際自然保護連合
  98. 略称は、IUCN自然保護及び天然資源の保全を目的として、調査研究。啓発活動・計画の策定、政策の提言を行う国際的自然保護機関。1948年に設立された。本部はスイスのグラン。53の国家・93の政府組織・55のNGO等・700を超える団体で構成されている。

  99. 燃料電池
  100. 燃料電池(Fuel Cell)は電池という名前がついていますが、発電機の一種です。燃料電池は水素と空気中の酸素を電気化学反応させて、電気をつくりだします。これは水の電気分解の逆反応になります。

日本のオゾン層保護対策の歩み

年月詳細
1978年7月環境庁 フロンガス調査検討会発足
1978年9月環境庁 日米環境協定による合同企画調整会議(ワシントンD・C)
1979年3月環境庁 日航機に委託し、CFC分析用の大気をサンプリング(東京-アンカレッジ-ニュ-ヨーク)
1979年3月環境庁 1978年度報告書 フロロカーボンの分解性に関する研究発表
1979年11月日米環境合同企画調整委員会
1980年2月気象庁 第5回日米大気汚染気象委員会(東京)
1980年2月環境庁 第2回 日本・EC 環境専門家会議
1980年9月政府 フロンガス問題について見解を発表
1980年12月CFC11・CFC12の生産能力も凍結と使用削減勧告
1981年2月環境庁 フロンガス問題の科学的事項に係わる検討会発足
1981年9月通産省 フロンガス環境対策委員会発足 以後1987年まで継続
1982年3月通産省 CFCの成層圏 オゾン減少に対する影響等に関する調査研究。三菱総合研究所に委託を発表
1982年7月環境庁 第1回フロンガス問題の科学的事項に係わる検討打ち合わせ会 開催
通産省 日本フロンガス協会・民間団体 オゾン層保護条約に関する会議 開催
1983年通産省 第4回フロンガス環境対策委員会
1985年3月通産省 第5回フロン環境対策委員会・オゾン層保護のためのウィーン条約に署名(ウィーン)
1986年3-4月オゾン層保護問題の科学的知見に関する日米の意見交換のための会議
1987年3-4月フロン・オゾン問題をめぐる日米専門家会議(東京)
1987年5月環境庁 成層圏オゾン層保護検討会が報告書を発表
1987年9月モントリオール議定書に署名(モントリオール)
1987年10月通産省 化学品審議会にオゾン層保護対策部会を設置
外務省 第8回日米環境合同企画調整委員会 L・トーマス(U・S EPA長官より CFCの生産量割り当て課徴金制度の説明有り
1987年11月通産省 化学品審議会 第2回 オゾン層保護対策審議会
1987年12月環境庁 レーザーレーダーによるオゾン層破壊の測定を1988年より開始と発表(国立公害研究所にて)
通産省 化学品審議会・第3回オゾン層保護対策審議会
通産省 第1回フロンガス排出機構サブモデル調査委員会
1988年2月特定フロン規制の基本的考え方を中間報告
1988年5月特定フロンの規制を定めたオゾン層保護法成立
1989年1月日本政府 基本的事項(生産量・消費量の基準限度等)を公表
1989年4月日本政府 基本的事項通産省内にフロン等規制対策室(現在、オゾン層保護対策室を設置)を公表
1989年6月産業界では、特定フロン使用合理化推進協議会(現在、オゾン層保護対策産業協議会)設立
1989年7月CFC11・CFC12・CFC113・CFC114・CFC115 規制開始
1991年2月化学品審議会 オゾン層保護の為、今後の施策等について答申
1991年3月オゾン層保護法を1部改正 1、1、1- トリクロロエタン・その他CFC 四塩化炭素を製造等の規制対象物質に追加
1992年1月ハロン規制開始
1993年1月その他CFC、1、1、1-トリクロロエタン規制開始
1993年12月フロンの生産を全廃
1994年6月オゾン層保護を一部改正 HCFC・HBFC及び臭化メチルを製造等の規制対象物質に追加
1995年1月四塩化炭素・臭化メチル規制開始
1995年12月CFC、1、1、1-トリクロロエタン四塩化炭素の生産を全廃
1996年1月HCFC・HBFC規制開始
1996年3月化学品審議会 今後のオゾン層保護対策の在り方について中間報告
1997年4月通産省 特定フロンの回収プログラム策定
1997年9月産業界 特定フロン回収に関する自主計画を策定
1998年4月産業界、代替フロン等3ガス排出規制に関する行動計画を策定
1998年5月化学品審議会 HFC等の排出抑制対策の取組みについて中間報告
1998年6月地球温暖化対策推進大網決定
2001年6月フロン回収破壊法成立
2001年7月CFC管理戦略提出
2002年3月地球温暖化対策推進大網改定
2002年6月産業構造審議会化学・バイオ部会 今後の代替フロン等3ガスに関する排出抑制対策の在り方について中間報告
2004年12月臭化メチルの生産を全廃
2005年1月自動車リサイクル法施行
2006年6月フロン回収破壊法を1部改定
2007年4月有限責任中間法人 フロン回収推進産業協議会設立
2007年10月改正フロン回収破壊法施行
2008年3月京都議定書目標達成計画を全部改定